大阪府｜対面・オンライン対応
情シス専任がいない、社長か総務が兼任で見ている——大阪のものづくり企業の多くがその形です。そこを前提に設計しています。
東大阪市は町工場の密度が日本一とされ、製造業の事業所数は5,564で市区町村別の全国5位。そのうち99.9%が中小企業で、従業者30人未満の小規模層が全事業所の95.7%を占めます。機械金属だけでなく、紙・印刷、化学・プラスチック、食品、繊維まで業種の幅も広いのが特徴です。
これは大阪の産業を語るときの誇るべき数字ですが、セキュリティ対策の文脈では別の意味を持ちます。従業者30人未満の会社に、情報システムの専任担当はまずいません。社長か、総務・経理の方が兼任で見ている。それが標準です。
つまり大阪でSCS評価制度の対象になる会社の大半は、「セキュリティに詳しい人が社内にいない状態で、要求に応えなければならない」立場に置かれます。
SCS評価制度は発注元が取引先に星を求める仕組みなので、自社の規模ではなく取引関係で必要性が決まります。大手と直接取引している小規模企業ほど、早く要求を受ける可能性があります。
ただ、★3の要求事項は26件で、評価は文書確認のみ。審査官が工場に来るわけではありません。やるべきことは有限で、順番さえ間違えなければ小さな会社でも到達できます。
問題は、その26件を自力で正しく解釈し、自己評価として説明しきれるかどうかです。そこに外の目を入れるのが当サービスの役割です。
★3の要点
宝塚市の拠点から、東大阪・大阪市内・北摂（豊中・吹田・茨木・高槻）はいずれも訪問可能です。「メールでやりとりするより、一度来てもらって現場を見てほしい」というご要望にも対応できます。もちろんオンラインだけで進めても構いません。
主な対応地域
大阪市／東大阪市／堺市／豊中市／吹田市／茨木市／高槻市／八尾市
記載のない地域でもオンラインで対応できます。訪問の可否はお気軽にお尋ねください。